2017年1月25日、環球時報によると、韓国の100歳の元慰安婦が日本の“援助金”を返還する意向を示した。

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2015年末の慰安婦合意に伴い日本が出資した10億円を原資として、韓国政府は「和解・癒し財団」を設立した。元従軍慰安婦に1人当たり1億ウォン（約1000万円）、遺族に2000万ウォン（約200万円）の援助金を支給する計画だ。存命中の元従軍慰安婦46人のうち、31人が援助金を受け取り、3人が手続き中。残る12人はなお交渉中だが、一部には受け取り拒否を表明している者もいる。

韓国KBSニュースによると、100歳の元従軍慰安婦キム・ボクドクさんは自身の同意がないままに、おい夫婦が援助金を受け取ったとして、金を返還するよう意思表明したことが明らかになったという。また、元慰安婦を支援する民間団体「ナヌムの家」は、受け取りを同意していないのに援助金が振り込まれた事例があると主張している。

慰安婦合意については野党から厳しい批判の声が上がっており、日本に10億円を返金し、合意を破棄するべきだとの意見が勢いを増している。（翻訳・編集/増田聡太郎）