2017年1月24日、参考消息網は記事「トランプ大統領、環太平洋連携協定（TPP）離脱の大統領令にサイン＝日米貿易摩擦の発端か」を掲載した。

トランプ大統領は23日、TPP離脱の大統領令に調印。「われわれの行動は米国の労働者にとって素晴らしいもの」だと自画自賛している。日米を中心に12カ国が参加するTPPは、全世界のGDPの40％を占める巨大経済圏になると期待されていたが、成立はきわめて困難な状況となった。

トランプ大統領はTPPに参加すれば輸入が増え、米国の雇用が奪われると主張してきた。こうした保護主義的な発想は日米の貿易摩擦につながりかねないと日本メディアは警戒感を強めている。トランプ大統領は就任前にTPPに代わり、日米自由貿易協定（FTA）を推進する考えを示していた。米や牛肉などでの市場開放を迫る狙いだ。2国間交渉が始まれば、強気のトランプ大統領と対面する日本政府は苦しい立場に置かれることになりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）