2017年1月23日、環球時報（電子版）によると、トランプ大統領の就任により、日中韓は米国政府からの圧力にそれぞれ直面せざるを得なくなる。米ニューヨークでトランプ氏と会談した安倍晋三首相の目的は、米新政権と尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を守ること、日米の同盟関係を確認することだった。

一方、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備を発端とする中韓の対立は緩和の兆しが見えない。日中韓は歴史問題で衝突の危険をはらみ、アパホテルの南京事件を否定する書籍問題は論議を引き起こしている。韓国社会は慰安婦を象徴する少女像設置に市民の怒りが現れ、日本政府は駐韓大使を本国に引き上げさせる事態となっている。

日中韓は世界で最も経済、文化交流が活発な地域だが、現状はいいとはいえない。12年以降、日中貿易額は5年連続でマイナスとなっている。このままでは韓国も中国市場で「第2の日本」になる恐れがある。損失は日韓だけでなく、中国の問題でもある。政治、領土問題で日中韓は代価を払ってきた。

底なしの関係悪化を防ぐため、日中韓は思いを一致させれば改善策を実行できるだろう。日中の険悪化はこれ以上進めば軍事衝突、中韓関係は膠着状態になる。それぞれ感情的に動くべきではない。自らの利益のみ追求し、相手に責任をなすりつけるのはやめるべきだ。（翻訳・編集/大宮）