2017年1月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、米国や日本、ドイツでは貧富の差が広がっているとする記事を掲載した。

記事によれば、米国では所得上位10％の所得は全体の50％を占めており、この20年で10％上昇したという。また、日本やドイツも同様で約40％に達しているのだという。

その理由について記事は、インターネット等の新たなハイテク産業は、かつての伝統的な産業よりもずっと早く富を得る助けになっていること、インフレーションが激しく、普通の人の収入は低くなっており、富がますます集中していることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国ほど貧富の差は大きくないだろ」

「中国の貧富の差は光年の単位くらいあるだろ」

「つまり中国の貧富の差は合理的だと言いたいのですね」

「日本は貧富の差が最も小さい国だろ。でたらめにもほどがある」

「本当に恥知らずだな」

「この記事を書いた人には道徳というものが欠けている」

「中国の貧富の差は小さくなってきているとでも言うのか？」

「中国こそ貧富の差が大きい。なんで不動産の値段をつり上げる人がいる一方で、家を買えない人がたくさんいるんだ？」

「北朝鮮をたくさん褒めないとだな」

「中国ではさらに多くの財産が統計できないでいる。違法な所得だからだ。これも含めたら恐ろしいことになる」（翻訳・編集/山中）