2017年1月4日、香港紙・文匯報によると、安倍晋三首相は「積極的平和主義」を掲げ、当初は膠着していた日韓関係の改善を実現させたかに見えたが、2016年末になって韓国で一連の政治スキャンダルが発覚し、朴槿恵（パク・クネ）政権は瓦解（がかい）、安倍首相の外交成果も水泡に帰した。

米国の後押しのもと、懸案だった慰安婦問題解決に向け、元慰安婦を支援する基金を設立させるなどの協議が行われ、2015年末に「最終的かつ不可逆的に解決させる」日韓合意が結ばれた。この合意を契機に、長年にわたって行き詰まりしていた日韓関係は改善に向かい、日米韓3カ国の安全保障上の協力関係も促進されるはずだった。

2016年末に東京での開催が予定されていた日中韓首脳会談では、朴大統領の初の日本訪問も実現されるはずだった。しかし、親友とされる崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入など、次々に問題が明るみとなり、朴大統領は国会で弾劾が決議され、首脳会談は実現しなかった。

専門家は、16年に日韓関係は近年なかった大きな進展が見られたが、韓国の外交方針の変化や日韓の一連の協議は、基本的に朴大統領の独断であり、韓国国内で意見統一がされていなかったと指摘。朴大統領の退陣が早まる可能性が高まる中、慰安婦問題の合意や軍事情報保護協定の再検討、さらには今後の外交方針も含め、日韓関係にも何らかの影響が生じることは避けられないと見ている。（翻訳・編集/岡田）