2017年1月9日、韓国の「接待文化」を変えるかと物議を醸した「不正請託および金品などの授受の禁止に関する法律」いわゆる接待禁止法をめぐり、昨年9月末の施行からわずか3カ月ほどで改正論議が巻き起こっている。韓国・文化日報などが伝えた。

韓国国民権益委員会（権益委）はこのほど、「金英蘭（キム・ヨンラン）法」と呼ばれる接待禁止法について、「法の趣旨が毀損（きそん）されない範囲内で修正を検討」するよう求める意見が国務総理（首相）室に伝えられたと明らかにした。権益委は現在、企画財政部・農林畜産食品部・海洋水産部など関連政府機関との間で、同法に伴う「被害」の実態調査結果を点検している最中という。

同法で問題視されているのが、飲食物接待・贈り物・慶弔費の上限額をそれぞれ3万・5万・10万ウォン（約2900・4800・9700円）に定めたいわゆる「3・5・10規制」だ。権益委はこの上限額が厳しいあまり内需を委縮させているとの指摘が出ていることから、法施行からわずか100日余りで規制緩和の検討に乗り出した。関係機関の思惑としては、贈り物のやりとりが増える旧正月（17年は1月28日前後）までに法改正を実施したかったが、権益委は「施行令改正には少なくとも60日はかかる」とし、「今年の旧正月に5万ウォン以上の贈り物を提供した場合には違法となる」と説明している。

一方、一般の韓国国民には規制緩和に反対意見が多いようだ。記事には、ネットユーザーらから「法を強化してしかるべきなのに緩和だって？」「もっと徹底する方向に改正すべき。国の人間はどうにかして抜け駆けしようとしてるな」「そのままにしておいて！」「インクも乾かないうちに改正なんかしたらタダじゃ置かないぞ」「僕も公務員だけど、これは駄目でしょ」「金英蘭法改正は国を滅ぼす。徹底して守ってこそ国の底力が生まれるんだ」といった声が寄せられ、多数の共感を得ている。

また、「すべてが常識外れのおかしな国。こんな国が嫌になる」「大気汚染はサバのせい、MERS（中東呼吸器症候群）はラクダのせい、そして内需の委縮は金英蘭法のせい」「黄教安（ファン・ギョアン首相・大統領権限代行）はおかしくなったのか？国民の85％が肯定し定着しつつある法律なのに…」と、国政を批判するコメントも数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）