中国では2017年1月1日から、民用航空産業で新たに設けられた多くの規定が正式に施行され、旅客は搭乗、保安検査、遅延への対処などの各場面でこれまでと異なる状況に数多く直面することになる。例えば一部の国内路線に搭乗する場合、身分証明書をスキャンして搭乗することが可能になる。天候や突発的事件による遅延の場合、飲食や宿泊の費用がすべて旅客側の負担になるなどだ。中国新聞網が伝えた。

▽一部の空港で「1証明書で通関」が実現、保安検査プロセスは省略不可

11月にメディアが国際航空運送協会（IATA）北アジアエリア副総裁と中国首席代表を務める張保建氏の見方を伝えた。それによると、2017年1月1日以降、国内の関連の政策に基づき、中国国内の空港で「1つの証明書による通関手続き」を実施することが認められた。この「1つの証明書による通関手続き」とは、乗客が有効期間内の身分証明書を提示すれば、通関手続きがスムースに行われるというシステムだ。

「1つの証明書による通関手続き」が航空分野で全面的に展開されるには、まだ長い時間が必要だ。技術的な難度はそれほど高くないが、検査確認の設備にソフトウェアを組み込む必要があり、検査確認後の後続サービスでも相当の準備が必要だ。民用航空産業の専門家は、「今回の措置はIATAが打ち出す『ファースト・トラベル・プログラム』の一貫で、搭乗券のペーパーレス化はすでに実践されており、有効期間内の身分証明書と携帯電話にダウンロードされた2次元バーコードがあれば搭乗手続きは完了する」と説明する。

高速鉄道に乗る際の身分証明書のスキャンや顔認証による改札に比べて、航空産業の通関スムース化の歩みはやや遅いようにみえる。専門家は「高速鉄道と飛行機では安全レベルに差がある。航空産業の『1つの証明書による通関手続き』は後続サービスがまだ十分に整っておらず、たとえばペーパーレス通関では公費で利用する乗客にはかえって不便になるとか、荷物の預かりタグは紙製で紙の搭乗券に貼り付けることになっているとかいった問題がある」と指摘する。

別の民用航空専門家も「今回の措置がカットするのは搭乗券手続きの部分だけで、その後の保安検査は省くことができないはずだ」と注意を促す。

▽天候や突発的事件が原因の遅延、飲食・宿泊の費用は旅客持ちに

7月21日に交通運輸部が民用航空産業におけるもう1つの重要文書「定期便正常管理規定」を公布し、2017年から施行するとした。

同規定は遅延への対処や旅客の権利保護などに有効な「方法論」を提供しており、天候や突発的事件が原因で航空便の出発が遅れたり、欠航になったりした場合、付随して発生した飲食や宿泊の費用は旅客が負担することになり、3つのケースに限って輸送サイドが飲食・宿泊サービスを提供する必要があることを明確に定めた。

新規定に基づき、天候、突発的事件、航空交通管制、保安検査、旅客など、輸送サイドによらない原因で、航空便が始発の空港で出発が遅れたり、欠航になったりした場合、輸送サイドは旅客の飲食や宿泊の手配に協力するが、費用は旅客が自ら負担することになる。航空機の点検やメンテナンス、定期便の調整、乗務員など輸送サイドによる原因で、定期便が始発の空港で出発が遅れるまたは欠航になるケース、中継地の空港で出発が遅れるまたは欠航になるケース、ダイバージョン（天候不良などで目的地以外の空港に着陸すること）のケース、この3ケースに限り、輸送サイドは旅客に飲食や宿泊などのサービスを提供しなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）