2016年12月22日、中国共産党系の環球時報は、「台湾に“断交ブーム”到来か」と伝えた。

アフリカの島国であるサントメ・プリンシペは20日、「台湾と断交する」と発表。支援を求めて中国と国交を樹立するとみられており、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は21日の定例記者会見で、「『一つの中国』という正常な軌道に戻ったことに称賛を表す」とコメントした。

こうした中、記事は専門家の話として「台湾は過去に何度か“断交ブーム”を迎えている。最初は1949年以降で、多くの国が中国本土を認め、中華民国と断交。次は1971年以降で、中国本土が台湾に代わって国連に加盟してから1978年までに（台湾と“国交”を持つ国の）残りが22カ国となった」と紹介。

さらに、「馬英九（マー・インジウ）政権では『一つの中国』の原則のもとで、本土が台湾に柔軟に対応し、国際組織にも参加していたが、現在の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は『92年コンセンサス』を認めていない。3月にガンビアが中国と国交を回復したことが警告だった。このまま認めなければ、台湾が参加する国際的な空間はますます小さくなるだろう」としている。

台湾と“国交”を持つ国は残り21カ国。この内、アフリカのブルキナファソとスワジランドは「中国・アフリカ協力フォーラム」に吸収されるとみられ、中米のグアテマラ、ニカラグア、パナマも台湾との断交に名前が挙がったことがある。欧州で唯一残るバチカン市国も中国と関係を密にしている。台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の黄介正（ホアン・ジエジョン）教授は、「バチカン市国が続く危険性が相当高いが、ほかにも多くの国が中国本土との国交樹立を望んで“行列”を作っている。サントメ・プリンシペの断交により、雪崩式に断交が始まるかもしれない」と述べている。（翻訳・編集/北田）