2016年12月17日、中国紙・光明日報は、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾案が可決されたことについて、憲法裁判所の判断がどうあれ、韓国は「ポスト朴時代」に突入することになると報じた。

韓国で10月に発覚したいわゆる「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」をきっかけに、朴大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決され、憲法裁判所が6カ月以内に判断を下すことになる。だがその結果がどうあれ、朴大統領の時代は終わり、韓国は「ポスト朴時代」に突入することになる。

朴大統領に対する弾劾は、主に崔被告の国政介入を容認、セウォル号沈没事故における対応、主要企業に対する寄付強要と収賄の3点で、職権乱用と公私混同が争点となる。いずれも現代政治社会のタブーであり、国民から強い反感を買うこととなった。

脆弱な政党政治と強大な財閥経済が、長期にわたって韓国を取りまいている。地方対立と血縁・地縁のコネクションは暗黙の了解として存在し続け、政党の存在意義が失われている一方で、経済の8割を占める財閥中心の経済構造は韓国の政治と経済の関係を難しいものにしている。

朴大統領への支持率は過去最低を記録し、すでに失地回復の見込みはない。検察当局からも大統領に不利な情報ばかりが明らかにされており、起訴される可能性が高まっている。与党セヌリ党は意見が割れ、新大統領をめぐって与野党が争う中、新たな大統領が誕生するまでの政治的空白期間から、韓国政治の新たな枠組みが定着する可能性もある。

分裂するセヌリ党をよそに、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表、国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏、城南市長の李在明（イ・ジェミョン）氏が、「ポスト朴時代」に向けて争う格好となっている。朴槿恵時代の終結は、国民が選択したものであり、韓国政局が再出発するチャンスでもあるが、「ポスト朴」は不確定要素と混乱がキーワードとしてつきまとうことになる。（翻訳・編集/岡田）