2016年12月15日、ロシアのプーチン大統領は同日、山口県長門市で安倍晋三首相と会談を行った。双方は北方領土での経済協力などについて協議し、外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）の再開が必要との認識で一致した。関係を深める日ロについて中国の専門家は、「ロシアの対中姿勢が変わることはない」と語っている。環球時報が伝えた。

今回の首脳会談について海外メディアでは、「ロシアが日本から経済的な約束を取り付ける前はいかなる協議も成立しないだろう」「ロシアは日本と関係を深めることで日米関係のつながりを弱めようとしている」「日本はロシアに近づくことで中ロ関係を弱めようとしている」とさまざまな報道が見られている。

日ロ関係が強化されることで中ロ関係に悪影響を与えるとの見方に関して中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）副所長は、「北方領土を取り戻せない状況下で、ロシアに対する経済支援を本土から北方領土に移すことは日本にとって一種の妥協案と考えられる。こうした支援により両国の関係が深まるかもしれないが、日ロが関係を強化したとしてもロシアの対中姿勢が変わることは絶対にない」と語った。（翻訳・編集/内山）