2017年1月10日、韓国・聯合ニュースは「韓国はこれまでで最も深刻な経済危機に直面している」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

韓国は歴史上最も深刻な経済危機に突入する可能性がある。財政支出が政府の見通しをはるかに上回り、今後何らかの対策が必要になるとみられる。韓国経済研究院の権泰信氏は「遠くない将来に深刻なリスクに直面し、経済成長を支えてきた3本柱が縮小する恐れがある」と警告する。権氏は「消費、投資、輸出。いずれも崩壊し、財政支出を上乗せして景気刺激策を講じても効果がない可能性がある」と予測する。

韓国では過去1年間、家庭債務が徐々に増加し、国内消費は伸び悩んでいる。韓国銀行（中央銀行）は「昨年9月末辞典で、韓国の家庭債務は1295兆8000億ウォン（約125兆円）に達し、前年同期に比べて11．2％増加した」と発表した。権氏は「韓国の政治的不確定性は1997年のアジア経済危機前の3倍にふくれあがっている」と指摘。次期大統領選の見通しは不透明で、投資が急速に回復する可能性は低いとしている。（翻訳・編集/大宮）