2016年12月6日、中国新聞網によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人女性の国政介入事件により、韓国政治に空白が生まれるなか、韓国国内ではこのスキャンダルによる信用格付けの下落が懸念されている。

世界3大格付け機関のうち最初に警告を発したのはムーディーズで、今回の朴大統領のスキャンダルを受け、「経済政策など韓国の重大な決定が遅れる可能性がある」と指摘。「短期的なリスク要因になっている」とした。また、すでに韓国と周辺国の関係にも影響が表れており、日本の麻生太郎財務相は2日、日韓通貨スワップについて「（韓国側の）誰が話を決めるかわからない。交渉のしようがない」と述べ、中断を示唆した。

こうした状況に、記事は韓国で信用格付けへの憂慮が日増しに深まっていると伝えている。（翻訳・編集/北田）