2016年10月20日、第2次世界大戦後に行われた旧満州（現中国東北部）や朝鮮半島、樺太、台湾からの引き揚げ体験を語り、次世代に継承する「引揚70周年記念の集い」（国際善隣協会主催、厚生労働省など後援）が、東京・中央区で開催された。引き揚げ体験者や一般市民などおよそ約700人が参加した。

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1945年の大戦終結時、アジア・太平洋地域の日本領や植民地には多くの日本人が居住。翌46年に本格化した本土への帰還は困難を極め、難民状態だった。

会の冒頭、祖国に帰れないまま亡くなった人たちに黙とうを捧げた後、国文学研究資料館の加藤聖文准教授が基調講演。「第2次大戦の敗戦によって海外から国内に引き揚げてきた日本人は300万人超で、引き揚げ時の犠牲者は24万人以上に達する大惨事だった。外地に突然放り出され、『難民』になった人も多かった」指摘した。その上で、「民間人が戦争で住まいやふるさとを追われる事態は、今でも中東はじめ世界各地で起きており、引き揚げの歴史を後世に語り継ぐ必要がある」と訴えた。

加藤教授によると、敗戦によって国内に引き揚げてきた日本人の地域別内訳は、中国東北部の旧満州127万人、次いで満州を除いた中国本土約49万人、台湾約33万人、朝鮮半島約72万人（うち北朝鮮約30万人）、樺太（サハリン）約39万人と続く。これに現地の死亡者30万人を加えると約330万人が在住していたことになる。

◆東京大空襲・広島長崎被爆・沖縄戦を上回る大惨事

満州からの引き揚げの際の犠牲者は日ソ戦での死亡者も含めて24万人超。そのうち8万人は一般開拓民で、東京大空襲や広島、長崎の原爆、沖縄戦を上回る惨事だった。同時に「大日本帝国」を構成していた「帝国臣民」は解体され、日本人と朝鮮人、台湾人は分離された。

1945年8月のポツダム宣言受諾時に、日本政府は輸送船舶の不足や港湾の機雷封鎖、国内での食料不足などを理由に海外残留者の短期間での引き揚げは不可能と判断し、3年以上現地で定着・自活させる方針を打ち出していた。“敗戦慣れ”しておらず、連合国に対する楽観的な観測もあった。

しかし現実は日本政府の連合国への希望的観測を打ち砕いた。

（1）ソ連軍侵攻地域での混乱＝ソ連軍の占領政策は日本資産の接収と兵士のシベリア抑留に集中。残留日本人の保護・送還に無関心だった。

（2）中国国民党と共産党の内戦激化＝満州への影響力浸透を図る共産党、自力では中国全土に兵力を展開できない国民党の対立が混乱を招いた。

ところが実際は1946年の1年間で大半が引き揚げることができた。終戦直後、約100万の日本陸軍の将兵は中国でほぼ無傷のまま残留していた。米国は中国の国民党と中国共産党の内戦で日本兵が傭兵化することを恐れ、本国送還を急いだのが真相である。その過程で、同時に進められたのが満州残留日本人の送還だった。日本ではマッカーサーの好意と思われているが、米国の対中政策の一環に過ぎなかった。300万人もの「民族大移動」が記憶から薄れてしまった大きな理由は、長期化し人々の記憶に深く切り刻まれたシベリア抑留と比べて、短期間で引き揚げが終了したことだ。

◆史実に向き合い、次の世代に継承を

このあとのパネルディスカッションでは、引き揚げ体験者の藤原作弥・元時事通信社解説委員長・日本銀行副総裁をコーディネーターに、松重充浩・日本大学文理学部教授、渡邊三男・全国樺太連盟会員（樺太生まれ）、井上卓弥・毎日新聞編集委員（『満州難民』著者）、河原功・台湾協会理事（『台湾引揚・留用の記録』編者）らが、知られざる引き揚げの実態や凄惨な実体験について語った。

藤原氏は満蒙の興安街（現中国内モンゴル自治区）在住の日本人避難者約1300人が、ラマ教の大寺院、葛根廟（かっこんびょう）の麓でソ連軍の攻撃を受け1000人以上が虐殺された事件で小学校の級友の大半が犠牲になった実体験を語った。

松重氏は研究者の立場から、多民族が居住した満州の多様性に着目、「時の経過とともに資料が散逸し、体験者も激減している。時間との戦いだが、丁寧に掘り下げて伝えていく必要がある」と訴えた。

井上氏は「朝鮮半島北部では沈黙を強いられた民間女性が多いが、悲劇的な史実は抹消の危機に直面している。北朝鮮との国交がないまま70年が経過したが、一刻も早く解明すべきだ」と強調した。

旧樺太（現サハリン）からの引き揚げを経験した渡邊氏は「平穏だった街に、突然、旧ソ連が侵攻してきて、山に逃げ込んだが、街は爆撃を受けて多くが犠牲になった。終戦から1年以上経て、裸一貫ようやく親子でリュックサック1つだけ持って船に乗せられ、函館にたどり着いたときのことは忘れられない」と当時を振り返った。

河原氏は「終戦後、台湾にいた一般日本人約33万人が引き揚げたが、技術者を中心に2万8000人（家族含む）が留用され、沖縄籍民1万人の帰還は後回しにされた」と明かした。

引き揚げ経験者の多くが高齢化しており、今回の「引揚70周年の集い」は前回「60周年」に比べ参加者が大幅に減少した。海外からの引き揚げは単なる日本人だけの問題ではない。世界史の中で歴史を捉え直し、次の世代にしっかり継承していくべきであろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。