2016年7月12日、環球網によると、中国元外相で中国公共外国協会会長の李肇星（リー・ジャオシン）氏が、東京で同日に行われた孫文生誕150周年を祝う「東京中山フォーラム」でスピーチし、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）は中国のものだ」と主張した。

李氏はスピーチで、「日中国交正常化以来、両国関係は全体的には発展してきたが、近年は波乱が起きている」と指摘。「日本政府が尖閣諸島を国有化したことが日中関係に大きな打撃となった」とし、「1985年日本は日清戦争末期に釣魚島とそれに付随する島しょを不法に奪った。戦後のカイロ宣言やポツダム宣言などによって、それらは国際法上、すでに中国に回帰している」と述べた。日本には、「歴史と現実を直視し、双方が合意に至った原則と共通認識に基づいて中国と向き合いながら歩み、情勢を緊張させるいかなる行動も控えるよう希望する」と注文を付けた。

また、李氏は「日本の友人はよく私に、中国はどうしていつまでも歴史問題にこだわるのかと聞くが、歴史問題は日中関係の政治の基礎に関わる重大な原則で、13億の中国人民の感情に影響する。アジアの隣国と国際社会は日本の歴史問題での対応を一貫して注目している。私たちは日本に、侵略の歴史を正視し深く反省し、実際の行動で信用取り戻すことを望んでいる」とした。（翻訳・編集/北田）