2016年6月2日、環球網によると、米シンクタンクの南シナ海問題での指摘に中国の専門家が反論している。

米シンクタンクのランド研究所は、中国の南シナ海での「非戦争戦略」（防空識別圏の設定など）によって、日米などは予測と対応が困難になっていると分析。中国の行動の特徴として、「経済、法律、貿易など面で相手国（米国など）と互恵関係を築くことで相手国の軍事的な圧力を制限させている」と指摘している。

これに対して、中国の社会科学院米国所の倪鋒（ニー・フォン）研究員は、「南シナ海での米国の圧力は十分大きい」とし、「多くの国が国際問題を処理する際に同じような方法を取っている。米国も例外ではない」と反論した。

また、「中国は条件を作って争いのある地域をコントロールし、主権主張の大義名分としてさまざまな手段を用いている。たとえば、南シナ海に漁船を派遣したりすることである」という点については、「われわれは一貫して南シナ海の主権はわれわれにあると考えており、自分たちの権利を拡張しようとするのは正常なこと。これは別に恥ずかしいことではない。自分の領域に行くことに何か問題でもあるのか？」と反問した。

さらに、東シナ海問題については、「中国が先に挑発したのではない。日本が2012年に釣魚島（日本名：尖閣諸島）を国有化したことが原因で、中国がパトロールするようになり、防空識別圏を設定した。中国は多くの場合、受動的に対応しているだけだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）