2016年5月24日、台湾で20日に誕生した蔡英文（ツァイ・インウェン）新政権がこのほど、沖ノ鳥島を「岩」だとした馬英九（マー・インジウ）前政権の主張を事実上撤回したことについて、台湾・聯合新聞網は「日本重視の立場を示した」と伝えた。

記事では、沖ノ鳥島は「島」か「礁（岩）」かをめぐる問題について、「新政府は、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重するとし、日台の海洋協力対話の枠組みを立ち上げ、同島周辺の漁業問題を議論するとの姿勢を示した」とした上で、「沖ノ鳥島は畳3枚分程度の広さであり、島とは言えないと強烈に主張した前政権に比べ、日本に対し極めて友好的だ」と指摘した。

記事によると、馬前政権は「沖ノ鳥をめぐる論争は未解決のままであり、法的地位が定まっていない現段階において、日本政府は中華民国（台湾）及びその他の国々がこの海域で航行や漁業を行う権利を尊重すべき」としたのに対し、蔡政権は、国連大陸棚限界委員会の決定前には「法律上、特定の立場を取らない」との姿勢を示した。

記事では「国連大陸棚限界委員会が台湾側に不利な決定をした場合、台湾はどのようなカードで日本と交渉するのか。漁民はこの海域で漁をできなくなるのか。台湾漁船が日本公船に拿捕（だほ）され支払わされた保証金はどうなるのか」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）