2016年3月7日、澎湃新聞によると、中国人民代表大会（全人代）で、中国人観光客が日本で薬を爆買いしていることに意見が相次いだ。

中国人観光客の“爆買い”は今年の春節（旧正月）も健在で、中でも風邪薬などを大量に購入していく人が目立った。

中国では昨年6月から、ほとんどの医薬品に対して政府による定価を廃止し、市場主導での価格形成を進めてきたが、江蘇康縁集団有限責任公司の肖偉（シアオ・ウェイ）会長によると、低価格競争に流れ、「品質優先、価格合理」の原則が徹底されていないという。肖会長は、「薬というものは安ければ安いほど良いというわけではない。実際、大企業と中小企業が生産する薬には、品質に大きな違いがある。価格の保障があってこそ、品質の向上とさらなる研究開発が進む」とした。

恒瑞医薬株式有限公司の孫飄揚（スン・ピアオヤン）会長は、「私たちの国は良い薬を造れないわけではない」と述べた。同会長は、中国人が爆買いしている日本の薬の価格は適正であるが、決して安くはないとし、「鍵となるのは政府の管理レベル。質を保証しながら、価格と利益のバランスを保っている」と指摘する。「日韓政府は特許が過ぎた医薬品の製造を奨励しているが、価格の下げ幅を決めてそれ以上は下げない」という。

肖会長は、直接的・間接的なコストや生産にかかる原材料を考慮した上で、適正な利益を加味して価格を決定すべきだと訴えている。孫会長も、「日本の製薬会社は生産コストのうち、原材料が占める割合は40％程度で、品質は厳しく保たれている。良いものは安くは手に入らない」と語った。（翻訳・編集/北田）