2016年1月31日、中国新聞網は記事「日本政府、国連で慰安婦強制連行の証拠はないと主張へ」を掲載した。

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2月15日から3月4日かけ、スイス・ジュネーブで国連女性差別撤廃委員会の第63回会合が行われる。昨年8月、同委員会は日本政府に質問書を送付しているが、日本政府はこのたび回答の報告書を提出した。慰安婦問題に関する一連の調査において、旧日本軍が直接女性を徴用する、いわゆる狭義の強制連行については、証拠が発見されていないと主張している。

また、報告書冒頭では「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と記述し、昨年の日韓合意について言及している。（翻訳・編集/増田聡太郎）