2015年10月22日、中国日報網によると、中国外文出版発行事業局（中国外文局）と日本の言論NPOが共同で実施した世論調査で、7割以上の中国人が今年8月の「安倍談話」に不満を感じていることが分かった。

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調査結果は8月下旬から9月下旬にかけて日中両国で同時に進められたもので、中国側は北京、上海、広州、武漢、南京など10都市の1570人と有識者400人が回答した。日本は市民1000人、有識者600人強が参加した。

日中関係の発展を妨げる要因として両国ともに最多だったのは領土問題で、日本56％、中国66．4％だった。また、日本側で2番目に多かったのは昨年の歴史問題に代わり、政府間の政治的信頼関係を指摘する回答。安倍晋三首相が8月14日に発表した首相談話について、「評価していない」「あまり評価していない」と回答した中国人は74．1％に達した。（翻訳・編集/野谷）