2015年7月8日、韓国・聯合ニュースによると、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が搭乗した自社機内で客室乗務員のナッツの出し方を叱責し、旅客機を引き返させた「ナッツ事件」で、旅客機から降ろされた機内サービス責任者パク・チャンジン事務長が、韓国の勤労福祉公団から労災の認定を受けたことが分かった。

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パク事務長は今年3月、「事件が起きた昨年12月以降、ストレス障害や適応障害、不眠症に苦しんでいる」と主張し、労災を申請していた。

また、パク事務長は米国で大韓航空を相手に損害賠償訴訟を起こす準備を進めており、請求額は5000万ドル（約61億円）以上になるという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「趙顕娥の無神経な行動が1人の人間の生活を台無しにした。このようなことが二度と起こらないように、事務長は必ず5000万ドル以上受け取らなければならない」

「米国でどんな判決が下されるか楽しみ」

「受け取れるものは全て受け取って、楽に暮らしてほしい」

「5000万ドル受け取って、その金で大韓航空の株を買えばいいね！」

「労災を認めなかったら、国民にどれだけ批判されていただろう（笑）。世論を意識して認定したことがバレバレ」

「俺も似たような経験をしたけど、労災はもちろん退職金もまともにもらえなかった」

「韓国人は先進国を見てしっかり学ぶべき。世論や金に流され過ぎだ」

「メディアの力はすごい。普通の人だったら棄却されていただろう」

「旅客機リターン事件をきっかけに、大韓民国も過去にリターンしている」（翻訳・編集/堂本）