2015年5月5日、AP通信によると、上海市が市政府官僚の配偶者や子息、さらにその配偶者の企業経営など商業活動を禁じる通達を発した。中国国内で最も厳しい決定となっている。6日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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禁止令の対象は、市政府機関職員および区・県の党正規職員、裁判所の管理職の親族で、上海市内のみならず他の地方でも商業活動が禁じられるほか、配偶者や子息の職業について報告することが義務づけられる。官僚本人の商業活動はすでに禁止されている。

中国政府は1985年以降、官僚親族の企業経営などを規制する措置を取ってきたが、今回上海市の取った対応は最も具体的、包括的なものとなっている。上海市の措置が効果を発すれば、政府の進める反腐敗キャンペーンの里程標になるとみられ、官僚やその親族が巨額の富を得ていることへの市民の不満を解消することにもつながる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストもこうした措置が全土に広がることが期待されると報じているが、アナリストは「汚職を根絶するには官僚の資産公開が不可欠」と指摘。また、北京大学の専門家は、他人名義を隠れみのにした企業経営を行う官僚が今も存在し続けているなど、一連の措置には厳格さが欠けていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）