2015年2月9日、中国・環球時報（電子版）によると、ロシアのプーチン大統領は、エジプトメディアの取材に応じ、過激派組織「イスラム国」に対する米主導の有志連合による空爆について、「攻撃の規模は『イスラム国』を威嚇する水準に達していない」との認識を示した。

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プーチン大統領は、「国連安保理の直接制裁ではなく、有志連合が空中攻撃を行うのは非合法だ。他国の主張を考慮せずにその国内で空爆を行っている」とも指摘し、「いま述べたのはシリアについてだ。有志連合はシリア政府の承認なしにシリア国内で空爆を行っている」と補足した。

米国防総省は昨年9月22日、米主導の有志連合が、シリアの「イスラム国」拠点に対し空爆を実施したことを明らかにしている。（翻訳・編集/柳川）